全国どこの弁護士会にも法律相談センターがあるが、弁護士急増期にある今、相談数が激減している。
愛知県弁護士会でも最盛期からみたら半減である。サラクレ相談がピーク時の４分の１以下に減ったこともあるが、いちばんの理由は、無料相談の機会が増えており、３０分５２５０円という「価格」では、法テラスなどの無料相談にたち打ちできないことにある。
すでに、弁護士事務所によっては、法律相談の無料化を試みるところも出てきた。
愛知県でも年６回の無料相談日を設けているが、恒常的に無料化するとどうなるのか。
弁護士の相談に委託料を支払っている自治体は、財政が厳しい折、その削減に努めているが、そもそも法律相談は無料というのなら、税金が原資である委託料など支払うのは論外ということになるだろう。さらに、法テラスも担当弁護士に支払っている相談料など不要ということになるだろう。
弁護士にアクセスしやすくなるという点では、無料化も大いにけっこうなことではあるが、副作用も大きい。
今までは、自治体の無料相談は事件性のないものが多く、弁護士会の有料相談は受任機会の多いものという「棲み分け」があったが、その区別もなくなってしまうかも知れない。
