日本維新の会の公約に、最低賃金制の破棄が盛り込まれているという。いま800円程度の最賃を下げて、200円にでも300円にでも下げて、雇用を増やせばよいという。
人件費を極限まで下げようとする経営者の意図には沿うものだろうが、労働者に待っているものは、まさしくドレイの扱いではないか。
このほか、維新の会は、解雇規制の自由化も主張しており、資本の自由を貫徹する新自由主義をうたっている。
こんな政党を支持してトクをするのは、資本家の一部と海千山千の起業家を名乗る詐欺師くらいしかないだろう。
庶民にとってはなんら益することがない政策であることは明らかで、維新の会は化けの皮が剥がれている。