弁護士が急増して、弁護士登録しても「仕事がない」弁護士も増えています。そこを狙って、弁護士ではない
有象無象（経営コンサルタントとか相続コンサルタントなどと名乗ったり、○○書士である場合もある）が、メールや電話で「事件を紹介する。各地区で一人づつお願いしている。この地区では先生にお願いしたい」などと、甘い言葉で誘ってきます。
しかし、これらの電話は９分９厘商売であって、善意の事件紹介ではありません。弁護士は有償で非弁護士から事件紹介を受けてはなりません。個人と縁もゆかりもない企業から、継続的に事件を紹介するなどと言われたら、「事件屋」「周旋屋」と思ってはずれはありません。彼らに魅入られたら、その弁護士も同じ穴の狢になってしまいます。
まともな弁護士や弁護士会は残念ながら広報・宣伝がへたくそで、営業力もないため、本当は弁護士の力を必要とする人たちが、事件屋・周旋屋に食いつかれてしまうという例が後をたちません。
本当に弁護士を必要としている人が、確実に弁護士にたどりつけるように、弁護士会の法律相談センターが機能すれば、相談数漸減という状況も変えられると思うのですが。
