日本国憲法は、アジア太平洋戦争の結果、生まれたものである。
今、改憲しようとする勢力は、このアジア太平洋戦争をどのように考えているかというと、「負けたからいけないのであり、戦争に勝てばよかった」「アメリカに負けたのであり、中国や朝鮮に負けたのではない」「日本はアジアの諸国に対し、インフラ整備に協力し、欧米列強からの植民地支配脱出を手助けした」などというものである。 これらの発想は、アジア諸国の痛みに思いを致さないものであると同時に、１９世紀の「勝てば官軍」意識にとどまった、今では通用しない考えである。
彼らは、戦争ができる国家にしようと改憲を企てる。しかし、２１世紀の現代は、他国へ出かけてまで武力を行使することなど論外であるし、何よりも戦争を絶対に起こさないことこそが、最大の政治目的であるべきだ。
憲法は不磨の大典ではないし、改正を要する場合もあるだろうが、今の改憲勢力の時代認識と発想は、戦前日本への回帰であり、危なっかしくて仕方がない。
軍事大国が、武力で世界を意のままにできる時代でないことは、アメリカのベトナム、アフガン、イラクへの軍事介入の結果をみても明らかだろう。戦争で利益を得るのは死の商人たるである軍事産業だけである。
憲法の前文にある「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というのは、国際政治の現実とかけ離れたものであるとの批判があるが、果たしてそうだろうか。国民生活を犠牲にしてまで、どんなに軍備増強しても、平和も安全も守れない。新しい知恵としての「戦力不保持」は今の時代にこそ輝くものだと思う。
