安倍内閣の支持率が高止まりしている。
はじめは、民主党政権のていたらくにあきあきしていた国民感情から、自民党が「よりまし」に見えてしまったのだろう。
しかし、半年経っても高支持率を集めているのは、いわゆるアベノミクスという経済政策で株が上がっていることも大きいのだろう。しかし、株が上がっていることが、契機が上向いていることとイコールではない。ほとんどの国民にとっては、金融緩和、円安は輸入品の値上がりによる物価上昇という悪影響しか実感できないものである。株が上がっても、実体経済がともなわなければ単なるバブルであっていずれしぼんでしまうのは、すでに私たちが経験済みのことである。
実体経済をよくするにはどうしたらよいか。アベノミクスにはその処方箋はない。仮に、運良く景気が上がったとしても、それは高度成長時代のように、国民各層にその恩恵が行き渡るものではなく、大企業や資産家がその富を独占し、庶民の暮らしはますます縮んでいくことになれば・・それは現代の貧困大国アメリカの後追いである。
安倍は人気に乗っかって、ＴＰＰ、マイナンバー、集団的自衛権、秘密保全法など、今後の日本の行方を左右する重大な政策、法案を矢継ぎ早に出してきている。
ＴＰＰ交渉で、アメリカと五分にわたりあうことなど夢物語であろう。結局は世界経済を牛耳るアメリカの資本家の利益が第一に保障されるシステムが構築され、日本の大企業のいくばくかが、そのおこぼれをあずかるだけだろう。
アベノミクスのメッキがはがれるのは時間の問題だとして、そのときに取り返しがつかない重症に陥ってしまっていないか、心配である。
