カネのない者が意思表明する機会というのは、従前はビラ配布か集会・デモへの参加くらいしかなかった。しかし、ビラを作成するにしても手間暇はかかるし、集会やデモなどはいつ催されるか、組織する団体が必要で、一般市民が主体にはなかなかなれなかった。
しかし、インターネットが普及し、カネのない者でも自由に意見表明することが容易になった。ＳＮＳであれブログ、掲示板であれ、原発、憲法、ＴＰＰ、生活保護、消費税などの課題につき、いつでもどこでも、しかも匿名で自己の見解を表明することができる。いま反原発集会が立ち上げられ、継続できているのもネットの貢献が大きいだろう。
しかし、インターネットの世界はある意味でグロテスクな世界であり、面と向かっては憚られるような言説が真偽も検証されないままあっというまに拡がり、極端な意見ほどハバを利かせる傾向にある。
いまネットでの言説の中で、ヒドいのは朝鮮・韓国に対する誹謗中傷で、何か犯罪・事件が起こるとすべて朝鮮人だ、在日だなどという根拠のないツウィートがなされる。そしてネットという仮想社会だけでなく、それが現実の世界にまで乗り込んできたのが、東京の大久保や大阪の鶴橋で起きている、「朝鮮人をたたき出せ」「殺せ」などとわめく嫌韓デモである。
ネットの中での言論状況は、いわゆる「ネトウヨ」が跋扈・蔓延し、少しまともな言説は、すぐに「反日」「サヨ」などとレッテルを貼られる状態で、全体では「悪貨が良貨を駆逐」している印象を受ける。
さて、このような状況で、ネット選挙がようやく解禁される。市民の良識に訴える言説が優り、感情的・感覚的なデマを淘汰させることができればいいのだけれど、どうなることやら。
