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高畑アクセス法律事務所



安倍首相のやりたいこと

  アベノミクスといわれる経済政策は、実体経済の伴わない無責任な金融緩和であり、デフレ脱却と円安誘導によって利益を受ける可能性があるのは、一部の投資家と金融資本に過ぎず、一般の国民にとっては輸入品は高くなるは、給料は上がらないは、さらには消費税増税の追い打ちが待っています。
 またTPPは、国家主権の一部を外国資本に売り渡して、国内の農業や医療を壊滅させてでも、国内の大企業の利益を最大限追求しようという試みで、大企業の収益が上がれば労働者の雇用や中小企業の収益改善につながるというものです。しかし、対米従属を旨とする今の日本の外交交渉力を前提とすれば、アメリカ(の大資本)に対して、自国の利益を守りきることなど到底できないでしょう。
 福島原発の事故も収束していないのに、厚顔にも海外へ原発を売り込みに走る安倍首相。原発事故で死んだ人はいないなどと開き直る高市早苗を切ることもしない安倍首相。彼には倫理よりも目先の利益の方が大切なのです。
 アベノミクスにせよTPPにせよ、今の政治は、また今の財界は、目先の利益を追い求めることのみに終始しており、まさに「我が亡き後に洪水は来たれ!」そのリスクを将来の国民に背負わせようとしているのです。
 ところで、東京の大久保や大阪の鶴橋などのコリアンタウンでは、在日朝鮮人・韓国人などに対して「たたき出せ」「殺せ」などと口汚いヘイトスピーチ・デモが繰り返されています。生活保護を受けている人たちに対する攻撃も尋常なものではありません。 抑圧された人々が、その鬱憤を晴らすために自分より弱い人々に刃を向ける異常な時代になりました。安倍自民党の支配が続く限り、格差社会はますます深刻化し、ごく一部の支配層のみが利益を享受し、大多数の国民は疲弊していくでしょう。
 参議院選挙を前にして、安倍首相は、一度は言い始めた「憲法96条先行改正」を保守論客や公明党にも批判され、評判が悪いと見るや、前面には出さなくなりました。しかし、昨年公にした自民党の官報改正草案は公約の末尾にしっかりと提示されています。
 東京都議選で圧勝した自民党は、その勢いで参議院選挙も勝ち抜き、そうしたら憲法改正に踏み出すことは間違いありません。それを阻止できるかどうか、日本は重大な岐路にさしかかっています。
 
 
by accesstakabata | 2013-06-27 11:33
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